2026年　骨太の方針

中小企業こそ、日本の未来をつくる主役である

――「骨太の方針」を経営者はどう読むべきか

今回の「骨太の方針」を、単なる補助金や税制優遇のメニュー表として読むべきではありません。

これは、日本がこれまでの延長線上では生き残れないと認め、国の成長モデルそのものを転換する宣言です。

人口減少、深刻な人手不足、地政学リスク、エネルギー制約、そしてAIによる産業構造の激変。日本は今、単なる景気の波ではなく、歴史的な構造転換の渦中にあります。政府自身も従来の発想の限界を認め、その根底にある原因を「未来への投資不足」と捉えています。

ここで中小企業の経営者に問われているのは、「国が何をしてくれるのか」ではありません。

「自社は、次の日本に何を残すのか」

問われているのは、この一点です。

政府はAI、GX、先端技術、サプライチェーン、人材育成、地域産業へ長期投資を行い、2040年度までに官民合わせて250兆円の国内投資を目指しています。そして、地域の中堅・中小企業こそを「強い地域経済をつくる主役」と明確に位置付けています。

しかし、国が成長分野を示したからといって、すべての会社が成長できるわけではありません。

伸びる会社と衰退する会社を分けるのは、会社の規模ではなく、経営者の「構想力」です。

設備を新しくするだけでは、未来への投資とは言えません。AIで人件費を削るだけでも不十分です。

• 省力化で生まれた時間や資金を、どの顧客価値へ振り向けるのか。
• 自社の技術や熟練のノウハウを、どの社会課題と結び付けるのか。
• 既存事業で稼ぎながら、次の収益の柱をどう育てるのか。

ここまで描き切って初めて、投資は「経営戦略」になります。

特に重要なのは、AIと人間を対立させない視点です。

AI時代に求められるのは、人を減らす会社ではありません。人間にしかできない判断、創造、対話、信頼構築へ、社員の力を解放する会社です。熟練者の暗黙知を仕組みとして残し、若手の成長速度を高め、顧客への提案力を磨く。問われているのは「AIを入れるか」ではなく、「AIによって組織をどう進化させるか」です。

賃上げも全く同じです。

「賃金を上げる余裕があるか」という議論ではありません。「賃上げできない事業構造のままで、会社が存続できるのか」が問われているのです。

価格転嫁、省力化、高付加価値化、人材育成、新規事業。これらをバラバラの施策としてではなく、一つの「成長システム」として再設計する必要があります。

これからの経営者の仕事は、今日の利益を守ることだけではありません。

何を護り、何を捨てるのか。 そして、どの未来に自社の命を懸けるのか。

日本の再生は、霞が関の政策だけでは完結しません。地域に根を張り、雇用を生み、技術を磨き、次世代を育てる現場の中小企業が変わらなければ、この国は変わらないのです。

政策を待つ側に回るのか。 それとも、政策の潮流を自社の風にし、地域と産業の未来を自らつくる側に回るのか。

今、問われているのはテクニックではありません。

経営者としての「覚悟」です。