終の棲家を求め都市へ：後期高齢者の大移動

異様な「老後移住」：若者が減り、75歳以上が激増する歪な流動化

いま、生活の利便性を求めて都市部へ「終の棲家」を移す75歳以上の後期高齢者が急増してます。 総務省の統計を見たら一目瞭然で、別の市区町村へ住民票を移した後期高齢者は、2014年の14万7,000人から2024年には19万7,000人へと、この10年でなんと3割も増加した。65〜74歳の前期高齢者は横ばいやし、25〜64歳の現役世代にいたっては約1割も減ってるっていうのに、75歳以上の移動だけが完全に突出してる。これはただの引っ越しやなくて、社会構造がひっくり返るレベルの大移動です。

特に転入超過が際立ってるのが札幌市で、2012年以降は毎年1,400人超をキープ。これに続くさいたま市、福岡市、横浜市も2024年には500人を超えてるし、相模原市や八王子市といった首都圏の郊外も同じ傾向。要するに、インフラが整った「比較的大きな都市」が、地方から後期高齢者を猛烈に吸い寄せてる構図になってるわけです。

地方を捨てる「3つの切実なドライバー」

なんでこれほど高齢者が都会を目指すんか。理由は綺麗事やなくて、地方の生存環境が限界を迎えてるからです。構造は以下の3つに集約されます。

【医療・介護の地方空白化】： 厚生労働省の2024年調査では、全国1,741市区町村のうち、通所型介護がない自治体が172、訪問型がない自治体が115もあり、そのうち58自治体はどちらも存在しないという、介護の「空白地帯」になってる現実があります。片や、転入トップの札幌市には北海道内の約4割の病院（226カ所）が集中してる。そら、命守るために都会へ逃げ込みたくもなりますわな。

【日常生活のサバイバル限界】： 地方の冬の雪かき、日々の買い物、通院といった負担は、年齢とともに命取りになります。いまのシニアは「子どもに迷惑をかけたくない」という自立志向が強いから、まだ元気なうちに都会の高齢者向け住宅へ移ろうとしはる。

【子どもによる戦略的近居】： 都会に出た子ども側の事情もあって、要介護の親を地方に放置できひんから、自分の自宅の近くや同じマンションに呼び寄せる「サバイバル近居」も激増してるのが実態です。

受け入れ側のパンクと、求められる街の「再設計（リデザイン）」

しかし、受け入れる都会側も「おいでやす」と手放しでは喜んでいられへん。市区町村単位で運営する介護保険制度は、この急激な人口大移動を想定してへんから、受け入れ側の自治体では財政も介護資源もパンク寸前でおす。現に、高齢者が急増したさいたま市ではケアマネジャーが致命的に不足してて、訪問介護を申し込んでも「もう枠がありません」と断られる事例が現場で出始めてる。都会に来たから言うて、100%安心とは言えんようになってきてるんですわ。

ただ、このピンチは新たな街づくりの「最大の好機」にもなり得ます。

バラバラに点在してた医療機関、介護施設、高齢者向け住宅を、都会の一定エリアにドカンと集約（コンパクトシティ化）できれば、都市機能の効率は劇的に上がります。

介護事業者側もスタッフを効率よく配置できるから、人手不足の緩和というメリットが生まれる。 ここで一番大事なのは、住み慣れた土地を離れて都会へ来たお年寄りを「ひとりぼっち」にさせん仕組みづくり。

ただの箱（住宅）を作るだけやなくて、住民同士が自然に会話して、一緒に運動を楽しめるような「福祉の視点を取り入れた住宅政策」が必須になります。

一過性の高齢者対策で終わらせるんやなくて、これを機に、世代を超えて誰もがずっと住み続けられる街へと社会を「再設計」できるか。縮小していく日本社会に対して、この高齢者の大移動はめちゃくちゃ重たい宿題を突きつけています。