男家事の意味づけ

昭和の人間には耳の痛い話ですね！私も昭和のど真ん中世代。家族に苦労をかけっぱなしです。

少子高齢化による労働力不足が進む日本において、政策・企業・家庭のあり方を「高度成長期型」から「少子高齢社会型」へと刷新することは急務である。ジェンダー論の観点から、これからの社会に求められる変革のポイントは大きく3つに集約される。

はじめに、国による政策モデルの転換である。配偶者控除や第3号被保険者制度といった専業主婦世帯を優遇する仕組みは、高度成長期のシステムに基づいたものであり、現在の少子高齢化の制度設計とは逆行している。現在、共働き世帯と専業主婦世帯の比率は3対1に達しており、専業主婦はすでに少数派である。また、これらの優遇措置は結果として地方の貧しい共働き層から大都市部の比較的高所得な専業主婦世帯への所得移転を生んでおり、極めて非合理的と言わざるを得ない。

第２に、企業における労働環境の意識改革である。日本の共働き世帯における男性の家事時間は世界的に見ても極端に短い。そのため、企業は「女性は家事育児の負担が重く、男性は仕事に専念できる」という前提で採用や登用を「合理的」に行いがちである。しかし、これは植林をせずに目先の利益を追う林業と同じで、長期的には子育てのできない社会（少子化というはげ山）を作り出す原因となる。企業は労働者の背後にケアすべき家族がいることを織り込み、男性の育休義務化など、誰もが時間的制約を持つことを前提とした職場づくりを進めなければ、最終的には組織自体が破綻することになる。

最後に、家庭内における「女性の経済力」と「男性の家事力」の確立である。世帯の生涯賃金の最大化を考えた場合、夫が1日約3時間家事を担って妻が正社員として働き続けることが最も合理的である。この場合、夫の家事労働の時給は、自身の残業代を遥かに上回る計算になる。さらに、これらは家庭の危機管理（リスクマネジメント）としても必須である。妻の経済力は夫の病休時の重要な支えとなり、男性の家事力は妻の病気や将来の介護に備えた「避難訓練」となる。

これからの日本社会では、家族のために深夜まで働く昭和型の働き方は期待できない。
政策、企業、家庭のすべてが過去のモデルを捨て、男女が共に働き、共に家事を担う社会へと移行していく必要がある。

少子高齢化が加速する日本において、政策・企業・家庭のあり方を「高度成長期型」から「少子高齢社会型」へ移行させることは急務である。ジェンダー論の観点から必要な変革は、以下の3点に集約される。

第1に、国の政策モデルの刷新である。配偶者控除や第3号被保険者制度など、専業主婦やパート層を優遇する仕組みは現行の制度設計と逆行している。今や共働きと専業主婦の世帯比率は3対1であり、後者は既に少数派だ。しかもこれらは、地方の共働き層から大都市部の高所得世帯への不合理な所得移転を招いており、時代遅れのシステムと言わざるを得ない。

第2に、企業における意識改革と「外部負経済の内部化」である。日本の共働き男性の家事時間は世界的に見ても極端に短い。企業が「残業させやすい男性」を合理的に選別し続けると、職場は子育てに向かない環境となり、社会全体が子育てのできない「はげ山（少子化）」と化す。目先の市場原理に頼るのではなく、労働者の背後には男女問わずケアすべき家族がいることを企業が織り込み、誰もが時間的制約を持つ前提で職場を回すことが、人手不足を生き抜く鍵となる。

第31に、家庭における「女性の経済力」と「男性の家事力」の確立である。世帯の生涯賃金を最大化する上で、妻の正社員就労以上の解はない。夫が1日約3時間家事を担って妻が正社員を続ければ、大都市部なら生涯で確実に2億円は稼ぐ。この場合、夫の家事の時給は自身の残業代を遥かに上回る（妻の年収500万円なら時給5000円換算）。また、これらは家庭の危機管理（リスクマネジメント）でもある。女性の経済力は夫の病休時の「ベース電源」となり、男性の家事力は妻の病気や将来の介護に備えた「避難訓練」となる。

もはや家族のために深夜まで働く昭和型の働き手は時代遅れ。これからの日本社会では、政策・企業・家庭のすべてが過去のモデルを捨て、女性の経済力と男性の家事力の双方を必須とする新モデルへと舵を切るべきである。

このモデルがあらたな先進国モデルの１つになると日本の復活も近い。